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他都道府県ナンバーの車

　県外から引越し、新しい土地で車の売却をする場合、他の都道府県ナンバーとなるので、買い取りをしてもらえるのかが心配になりますが、そういった場合でも売却することは可能です。

　引越しの時に、市区町村役場での住民票や印鑑証明などの住所変更は既に終えていいて、車検証の住所変更のみ終わっていないという場合には、売却時にそろえなければいけない書類と一緒に住民票も提出することで契約手続きができます。

　ただ、引越してすぐに車を売りたいという方であればこうしたケースもあるでしょうが、車検証の住所に変更がある場合には、変更になった日から15日以内に変更手続きしなければならないという法律(道路運送車両法)の定めがあります。
　ですので、引越しをした場合には、速やかに管轄の陸運局で手続きを済ませましょう。

　車検証の住所変更の手続きには、車検証の他、申請書、自動車税・自動車取得税申告書、発行後3ヶ月以内の住民票、発行後1ヶ月以内の車庫証明、手数料納付書(手数料350円と申請書代が約100円)、所有者以外の人が申請する場合は委任状が必要です。

　他の都道府県に転出した場合、前の居住地で納めた自動車税は以前は引っ越した旨を申請しなくても還付されるようになっていました。
　しかし平成18年4月より、年度途中に手放しても、その年度分の自動車税は前所有者が支払い、新年度から新しい所有者が支払うというように制度が変わりました。
　ですので、手放した以降の自動車税の扱いがどうなるのかを、必ず契約の際に確認しておきましょう。
　また、3月の売却であれば、新年度の自動車税の支払い義務が発生しないように、必ず3月中に名義変更手続きを完了してもらいましょう。